令和8年度各種支援制度のご案内
本ページでは、令和8年度に実施する各種支援制度についてご紹介しています。
制度の概要や申請方法などの詳細については、各項目のリンク先をご確認ください。
中東情勢の緊迫化に伴う特別相談窓口の設置について
昨今の中東情勢による原油価格高騰等を受け、影響が懸念される県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、資金繰りに関する相談窓口が設置されました。
申請期間：令和8年4月2日（木）から当面の間（9:00～17:30まで）
担当機関：長崎県産業労働部 経営支援課
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
申請期間：令和8年7月31日（金）まで（当日消印有効）
担当機関：長崎県産業労働部 経営支援課
長崎県AI活用力向上支援事業費補助金
物価高騰などの影響を受けながらも、既にデジタル化に取り組んでいる県内中小事業者を対象に、ＡＩを活用できる人材の育成やＡＩを組み込んだツール等の導入など、より高度な生産性向上の取組を支援します。
申請期間：令和8年7月17日（金）まで（当日消印有効）
担当機関：長崎県産業労働部 新産業推進課
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金
最低賃金の大幅な引き上げ（953円→1,031円）により、特に大きな影響を受ける県内中小・小規模事業者の皆様の負担軽減のため、緊急的に、中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金（1事業者につき15万円）を支給します。
申請期間：令和8年6月1日（月）～12月28日（月）予定
予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
担当機関：長崎県産業労働部 産業政策課
中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰にかかる資金繰り支援
（「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」）
昨今の中東情勢緊迫化による原油価格高騰等の影響を受けている県内中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、長崎県中小企業向け制度融資「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取扱を開始します。
申請期間：令和8年5月13日（水）から令和9年3月31日（水）までに保証申込を受付した分まで
担当機関：長崎県産業労働部 経営支援課
長崎県魅力ある職場づくり推進補助金
県内中小、小規模事業者等が行う職場環境改善、従業員の負担軽減、発信強化等による魅力ある職場づくりに係る経費に対し、補助金を交付します。
申請期間：令和8年6月1日（月）～9月30日（水）まで（当日消印有効）
担当機関：長崎県産業労働部 雇用労働政策課
省エネ・非化石転換補助金
設備投資を補助し、エネルギーコスト削減も支援する事業です。
申請期間：2次公募 令和8年6月1日（月）～7月9日（木）
担当機関：経済産業省 資源エネルギー庁