長崎が選ばれる理由-1

長崎が選ばれる理由

新拠点の立地先を選ぶにあたり重要なことは、ビジネスの発展を支える環境と支援制度です。
長崎県では、助成金等の優遇支援制度に加え、教育機関との関係性の構築や、地場企業との連携なども全面的にサポートいたします。

1.優秀な人材が豊富

長崎県は、大学8校、短期大学2校、高等専門学校1校の計11校の教育機関があります。愛郷心が強い県民性で、地元就職を望む声も多く、本県へご立地いただければ人材確保を優位に進めることができます。

(1)工業系人材

長崎県は、工学部を有する大学や、高等専門学校のほか、5つの工業高校を有しています。


【 工業系人材の育成機関 】
 

    【 近年のトピックス 】

    • 長崎大学

      2023年11月、マイクロデバイス設計・製造・活用総合研究センターを設立。マイクロデバイスに関する 「設計技術」、「製造技術」、「活用技術」に関する研究に特化し、共同研究やエキスパート育成に注力しています。

    • 佐世保工業專門学校

      2022年4月から全国の高専に先駆けて半導体カリキュラムを開始。
      高専における半導体教育の拠点校となっており、全学科を対象に講義を実施しています。

    【 県内工業系学校の定員数 】
     
    学校名 1学年あたりの定員数
    長崎大学 工学部 330人
    長崎大学大学院  工学系 240人
    長崎総合科学大学 150人
    佐世保高専(本科) 160人
    佐世保高専(専攻科) 16人
    長崎工業高校 320人
    佐世保工業高校 240人
    鹿町工業高 160人
    大村工業高校 320人
    島原工業高校 120人
    出典:長崎県産業振興財団調べ(2025年1月) 

    【 工業高等学校ジュニアマイスター顕彰制度認定者数 】
     

    年度 ゴールド シルバー ブロンズ
    2019 217人(全国3位) 410人(全国3位) 191人(全国10位)
    2020 220人(全国2位) 350人(全国1位) 291人(全国6位)
    2021 206人(全国5位) 345人(全国4位) 235人(全国6位)
    2022 228人(全国4位) 310人(全国4位) 332人(全国3位)
    2023 198人(全国2位) 266人(全国4位) 251人(全国5位)

    コラム

    ジュニアマイスター顕彰制度とは?

    ジュニアマイスター顕彰制度とは?
    社会が求める専門的な資格・知識を持つ生徒の輩出を目的として、全国工業高等学校長協会が実施する制度です。(加盟校約580校)
    約200以上の職業資格・検定と約80のコンテストを点数化し、生徒が在学中に取得した資格や検定の等級、入賞したコンテストに対して得た点数の合計によって、『ゴールド』、『シルバー』、『ブロンズ』の称号が贈られます。
    都道府県別の認定者数において、長崎県は毎年上位に位置しています。

    (2)IT人材

    長崎県は、IT人材の育成に力を入れており、毎年500名以上のIT人材を輩出しています。また長崎国際大学では、新たに情報系学部「未来理工学部」の開設を進めています。

    【 IT系人材の育成機関 】
     


     

    【 近年のトピックス 】

    • 長崎国際大学

      デジタルやグリーン等の成長分野の人材育成・輩出・還流・定着の好循環を生み出す拠点形成を目指し、佐世保市内に4番目の学部「未来理工学部」開設を発表。情報系、データサイエンス系、建築・デザイン系の新施設を開設予定です。

    • 長崎県立大学

      情報セキュリティ学科の1年生と3年生からなるチームが、 サイバー攻撃対策の能力を競う KIPS Championship 2023(主催:Kaspersky社)の日本大会に参加。社会人を含む30チームが参加する中、日々のサイバーセキュリティ演習の成果を発揮し、堂々の第2位を獲得しました。

    • 長崎大学

      2024年度、長崎大学情報データ科学部に大学院が新設。大学院キャンパスは、ジャパネットグループが長崎市幸町で進める「長崎スタジアムシティプロジェクト」のオフィス棟に入り、入居企業との交流を通じ産学官連携の促進が期待されています。

    • 佐世保工業専門学校

      長崎県唯一の高等専門学校で、令和7年度入学生からカリキュラムを全面リニューアル。「情報知能工学科」、「機械制御工学科」、「電気電子工学科」、「化学・生物工学科」の4学科で専門知識を身につけます。また、全学科で「情報系基盤技術教育」が受講可能で、学科の特色に情報系を強化したカリキュラム構成となっています。

    【 県内情報系学校の定員数 】
     
    学校名 1学年あたりの定員数
    長崎大学 情報データ科学部 情報データ科学科 120人
    長崎県立大学 情報システム学部 情報システム学科/情報セキュリティ学科 120人
    長崎総合科学大学 総合情報学部 総合情報学科 80人
    長崎純心大学 言語文化情報学科 80人
    長崎国際大学 未来理工学部 200人(予定)
    佐世保工業高等専門学校 電子制御工学科 40人
    専門学校メトロITビジネスカレッジ ITクリエイター科 50人
    いさはやコンピューターカレッジ 70人
    出典:長崎県産業振興財団調べ(2025年1月) 

    2.手厚い採用支援制度

    当財団がワンストップ窓口となり、立地企業の皆様を一貫してサポートする体制を構築しています。また採用活動については、長崎県独自の取組である「伴走型支援」により、企業の人事担当の皆様と一緒に学校訪問を行うなど、強力にサポートします。
     

    ポイント1 3名の採用支援専任職員を配置
    ポイント2 ワンストップ窓口として高校、高専、大学、専門学校、移住サポートセンター、ハローワーク、人材紹介事業者等をご紹介
    ポイント3 アフターフォロー制で、お困りごとを支援(地場企業とのマッチングや、産学官連携の橋渡しなどもご相談ください)


    【 人材確保サポート内容 】

    • (1)新卒採用支援-1

      (1)新卒採用支援

      ・企業の皆様と一緒に学校を訪問し、就職課、学部就職担当教授、担当教師等との関係構築を支援します。
      ・企業の皆様が学校訪問できない場合には、採用支援専門職員が代行して説明に伺います。
      ・当財団と学校が連携し、企業見学やキャリア授業での企業紹介の時間を確保します。
      ・企業の皆様の採用イベント情報等を学生へ周知します。

    • (2)中途採用(UIJターン向け)支援-1

      (2)中途採用(UIJターン向け)支援

      ・県・市と連携し、県外からの移住、転職希望者と企業のマッチングを支援します。
      ・県の移住相談窓口と連携し、移住、転職希望者へ企業のPRを実施します。
      ・民間人材紹介事業者等の人材採用支援機関をご紹介します。
      ・長崎県が主催する転職イベントへの優先参加をお約束します。
      ・ハローワークと連携し、企業説明会の開催をサポートします。

    • (3)広報・PR支援-1

      (3)広報・PR支援

      ・県・市からの報道発表や全世帯広報誌などの活用により、企業PRを行います。
      ・新聞広告、交通広告など、県内での効果的な広告媒体をご紹介します。

    コラム

    地元での就職を希望する求職者へ向けた求人情報サイト-1

    地元での就職を希望する求職者へ向けた求人情報サイト

    長崎県では、県内への就職、移住、UIJターンを目指す方むけの求人サイトを運営しています。
    ご立地いただいた企業の皆様が、求職者とマッチングを円滑に進められるよう、便利で役立つ機能を多数搭載しておりますので、積極的にご活用ください。(無料)

    (参考)県内就職情報サイト

    3.BCP対策の適地

    安定した企業活動を行うには、災害や事故などの緊急事態への備えが大変重要です。長崎県の気候は概して温暖であり、水害や地震も比較的少なく、工場や事業所の立地、リスク分散の視点での支所や支店の開設にも適しています。

    (1)地震のリスク
    ・気象庁観測データによると1923年の統計開始以降2024年現在、最大震度5以上かつ長崎市・佐世保市での最大震度3以上の地震はわずか14件です。
    ・長崎市・佐世保市周辺には活断層が存在せず、九州地方で大規模な地震が発生した際でも長崎への影響は少ないと目されています。

    (2)洪水のリスク
    ・集中豪雨の発生件数が少なく、水害被害額も全国最小クラスです。
    ・洪水浸水のハザードマップからも長崎県内のリスクの低さがわかります。

    • 今後30年間における震度6弱以上の 地震が発生する確率(2020年版)-1

      今後30年間における震度6弱以上の 地震が発生する確率(2020年版)

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    • 河川が氾濫した際に浸水が想定される区域と水深(2024年12月時点)-1

      河川が氾濫した際に浸水が想定される区域と水深(2024年12月時点)

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    4.企業活動を支えるエネルギーインフラ

    九州管内の電力供給には事業運営やサステナビリティの観点で、立地企業にもうれしい安価な電気料金、脱炭素といった強みがあります。また、長崎県は再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでおり、大規模な開発プロジェクトが複数進行中です。

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    【 長崎県内で進行中の大規模グリーン電力の発電事業 】

    • 崎山沖洋上風力発電-1

      崎山沖洋上風力発電

      国内初の浮体式洋上風力の商用運転2.2㎿
      2016年稼働開始済

    • 江島沖洋上風力発電-1

      江島沖洋上風力発電

      着床式洋上風力 42万kw
      2029年稼働開始

    • 宇久島メガソーラーパーク-1

      宇久島メガソーラーパーク

      国内最大規模の太陽光発電所 48万kw
      2025年売電開始予定

    5.長崎県及び市町の優遇支援制度

    長崎県では、企業立地をご検討の企業様へ、土地、建物、雇用などの項目ごとに、補助金を支給する優遇支援制度を設け、県内市町と連携しながら企業誘致の促進を図っております。是非、補助制度をご活用いただき、本県への立地をご検討いただければ幸いです。

    【 長崎県の補助制度 】
    ・誘致企業工場等設置補助金
    ・オフィス系企業誘致事業補助金
    ・高度人材確保支援事業補助金
     

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