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優遇支援制度
長崎県では、県と市町が一体となって積極的に企業誘致活動を行っています。特に優遇支援制度は、長崎県と立地する市（町）の両方から用地取得、雇用や設備投資などの項目で並行して支援を受けることが可能です。企業の長崎県でのビジネス躍進を資金面からもしっかりサポートさせていただきます。
１．長崎県の補助金
長崎県では幅広い業種に向けて、設備投資や雇用などに対する補助制度を設け、工場やオフィスの新規立地をサポートしております。
（１）誘致企業工場等設置補助金
工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大30億円を補助します。（各種条件あり）
| 区分 | 交付内容 |
| ①土地・建物・設備投資 | 投資額×補助率3～20％ |
| ②雇用 | ・新規雇用者 一人当たり 50万円～100万円 ・高度人材確保 全国紙や専門誌等への求人情報掲載に要した経費×50％ 有料職業紹介事業者を介した採用に要した経費×75% |
| ③地場企業発注促進 | 取引額×補助率10～50％ |
| 限度額 | 30億円（①～③の計） |
※補助金の適用は個々の案件を総合的に審査し決定されます。詳しくは以下の資料をご覧いただくか、長崎県産業振興財団企業誘致推進本部までお問い合わせください。
LINKS -関連資料-
（２）オフィス系企業誘致事業補助金
バックオフィス業務・ミドルオフィス業務などの拠点を新設する場合の賃貸料、雇用、設備投資などに対し、最大3億円を補助します。（各種条件あり）
| 区分 | 交付内容 |
| ①通信 | 通信費×50％ |
| ②事務所の賃貸 | 賃貸料（共益費除く）×50％ |
| ③雇用・人材確保 | ・新規雇用者 一人当たり 30万円～100万円 ・高度人材確保 全国紙や専門誌等への求人情報掲載に要した経費×50％ 有料職業紹介事業者を介した採用に要した経費×75% |
| ④設備投資 | 投資額×補助率10％ |
| 限度額 | 3億円（①～④の計） |
※補助金の適用は個々の案件を総合的に審査し決定されます。詳しくは以下の資料をご覧いただくか、長崎県産業振興財団企業誘致推進本部までお問い合わせください。
LINKS -関連資料-
２．その他市町単位の支援
新規雇用、設備投資、用地取得などに対し、各市町で独自の優遇制度を設けております。今年度対応している自治体に関しては下表の通りです。
概要資料より長崎県の制度と当該自治体の制度を併用する場合の全体的な優遇項目、内容をまとめたPDFファイルをご確認いただけます。
【令和６年度 長崎県と併用可能な優遇制度を実施している自治体】※2024年4月時点
| 自治体名 | 対象業種 | 担当部署（関連サイト） |
| 長崎市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 長崎市 経済産業部新産業推進課 |
| 佐世保市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 佐世保市 経済部企業立地推進室 |
| 島原市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 島原市 商工観光部商工振興課 |
| 諫早市 | 製造系 概要資料 | 諫早市 企業誘致課 |
| 大村市 | 製造系 概要資料 | 大村市 産業振興部企業誘致課 |
| 対馬市 | IT系 概要資料 | 対馬市 しまづくり推進部しまの力創生課 |
| 壱岐市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 壱岐市 商工振興課商工物産班 |
| 西海市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 西海市 さいかい力創造部 |
| 雲仙市 | 製造系、オフィス系 概要資料 | 雲仙市 観光商工部企業誘致推進室 |